中国東莞市、取り締まり強化でバイクを次々と没収 市民「まるで略奪者」

中国広東省東莞市当局はこのほど、交通事故を引き起こしやすいとして、全市でバイクや原付電動スクーターの使用者に対する取り締まりを一段と強化した。当局は大量の警官を投入し、民家を一軒一軒調べ、家の前に駐車されているバイクなどを直接没収した。地元住民の間では、当局の暴力的な取り締まりに不安と不満が高まっている。一部の市民は「まるで村に略奪者が入ってきたようだ。われわれは全く抵抗できない」と嘆いた。

東莞市は、バイクの安全性問題や排気ガス削減、交通渋滞などの対策として、2009年からバイクや原付電動バイクの利用を禁止した。これまで、当局は違反者の車両を取り上げ、罰金が支払われた後に返却するという形で取り締まっていた。

東莞市警察が24日に公式ウェブサイトに掲載した公表では、同日、当局は警官2500人を出動させ、417台のバイクや原付電動バイクを没収し、無免許運転で15人の市民を行政拘留した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く(後ろへ倒して)」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ!」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金?」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。