仏、全国で3度目のロックダウン入り　学校も閉鎖

［パリ　３１日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン（都市封鎖）措置を全国に拡大すると発表した。

ロックダウンの全国的な発動は昨年１１月に続き３度目。４月３日から最低１カ月間継続するほか、学校も今週末以降３週間閉鎖する。

マクロン氏はテレビ演説で「今行動しないと制御不能になる。ロックダウンはウイルス感染のスピードを抑える最適な方法だ」と述べ、国民に理解を求めた。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。