20年の難民認定は47人、コロナの影響で申請者62％減＝出入国管理庁
［東京 1日 ロイター］ – 出入国在留管理庁は31日、2020年に難民と認定されたのは47人だったと発表した。2019年の44人から増加した。
申請者の数は前年比62％減の3936人で、主な国籍はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカだった。新型コロナウイルスによる入国制限で、申請者数は大幅に減少した。
日本における難民認定率は他の先進国と比べて低い。認定NPO法人難民支援協会によると、2019年の難民認定率は、日本の0．4％に対し、ドイツが25．9％、米国は29．6％となっている。
関連記事
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる