大阪・兵庫・宮城はステージ3の対策必要=まん延防止適用で官房長官

[東京 1日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、大阪府、兵庫県、宮城県の1府2県の新型コロナウイルス感染状況について「ステージ3相当の対策が必要。医療体制の逼迫も懸念されている」との認識を示した。

専門家の議論を踏まえ、今夕の政府対策本部で「まん延防止措置」の適用を決定するとの見通しも併せて示した。

沖縄県や山形県などの適用が見送られることに関しては「飲食店の時間短縮要請の効果を見極める必要がある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。