英、ミャンマーに追加制裁で圧力強化　国軍系企業を標的

［ロンドン　１日　ロイター］ – 英国は１日、ミャンマー国軍系の複合企業ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）に対し制裁を発動した。先月には米国と連携し、別の国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）を制裁対象に指定しており、追加制裁によって圧力を強める。

ラーブ英外相は「ミャンマー軍は子どもを含む罪のない市民を無慈悲に殺害している」と非難。「新たな措置はミャンマー軍の主要な資金源を標的とし、人権を侵害している軍にさらなる代償を負わせる」と述べた。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]