米国の北朝鮮政策、日韓含む同盟国と協調=国務省報道官

[ワシントン 1日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は1日、米国の対北朝鮮政策について、非核化が引き続き中心になるとし、同国に対するいかなる対応も日本と韓国を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示した。

バイデン政権は現在、対北朝鮮政策を見直している。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日にメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で、日本の北村滋国家安全保障局長と韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談を行う。

プライス報道官は、2日の会談は米国の対北朝鮮政策の見直しについて日韓と情報を共有する機会になるとし、「現在行われている見直しについて事前に結論づけることはしないが、米国は非核化が北朝鮮政策の中心であり続けると表明している」と指摘。「いかなる対北朝鮮政策も効果的であるためには、同盟国と協調して実施する必要がある。この件に関しては日韓だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする