米国とイラン、核問題巡りウィーンで6日から間接協議

［パリ／ブリュッセル　３日　ロイター］ – イランと米国の両政府は２日、イラン核合意の回復に向けた当事国交渉の一環として、６日からウィーンで間接的に協議することを明らかにした。

イランは直接協議を拒否しているが、両国が欧州も加わったウィーンでの会合に参加することで、全ての当事国のよる核合意再建への努力を促すことになりそうだ。

調停役の欧州連合（ＥＵ）の高官は２カ月以内の合意を目指すと語った。イランは６月に選挙を控えている。

トランプ前米大統領は２０１８年、核合意から離脱し、イランへの制裁を復活。イランは核合意による制限を一部破った。バイデン米大統領は核合意に復帰したい意向だ。欧州外交筋は「イランと米国は同じ場所（ウィーン）にいるが、同じ部屋には入らない」と述べた。

米国務省のプライス報道官は「難しい協議が待っており、直ちに進展があるとは予想していない。ただ健全で前向きな一歩だ」とし、イランとの直接対話を排除しない姿勢を示した。

ＥＵ当局者は、米国が解除できる制裁リストと、イランが核開発で守るべき事項が「どこかの時点で合致する必要がある」と語った。

１５年の核合意当事国であるイラン、中国、ロシア、フランス、ドイツ、英国は２日、協議の進展に向けてオンラインで協議した。

イランのザリフ外相はツイッターで、制裁解除と核合意事項での迅速な決着が目標とし、「イランと米国の対話はない。必要ない」とした。

２人の外交官は初回の協議は数日間続く可能性があり、その後の数週間で、２ー３回の協議があると述べた。ＥＵ当局者は「２カ月で合意に至らなければ、それは明らかに悪いニュースだ」と語った。