中国、土壌汚染深刻化で食糧自給率が低下=報道
日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日、報じた。
中国の農業問題に精通する愛知大学の高橋五郎・名誉教授は、中国の食料自給率低下の主因として、農業従事者の減少と「農耕地の土壌環境悪化」を挙げた。一方、農学者の川崎広人氏は、化学肥料の過剰使用で土壌の状態が劣化しているとした。川崎氏は化学肥料のほかに、住宅開発やインフラ建設、植林プロジェクトなどで、中国の肥沃な農地が破壊されたと指摘した。
同報道は、中国当局が2019年の国内食料自給率が95%を上回ったと発表したことに懐疑的な見方を示した。カロリーベース、生産額ベースに基づいて、各国の食料自給率を定期的にまとめる農林水産省の担当者は、十分なデータがないとして、中国の食料自給率は「不明だ」と示した。
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した