ＡＳＥＡＮ、ミャンマー情勢巡り会合へ＝ブルネイ

［クアラルンプール　５日　ロイター］ – 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国ブルネイは５日、混乱が続くミャンマー情勢を巡り、インドネシアのジャカルタで会合を開催する方針を明らかにした。

マレーシアのムヒディン・ヤシン首相とブルネイのハサナル・ボルキア国王は５日に会談を行い、ＡＳＥＡＮ会合の開催で合意。会談後に両国が合同で発表した声明によると、両国はすでに、会合準備に向けて当局者らに指示を出した。ただ、日時は明らかにしていない。

ＡＳＥＡＮにはミャンマーも加盟している。ＡＳＥＡＮは互いに内政問題には干渉しない方針を取っていたが、ミャンマー情勢を巡ってはこれまで、インドネシアが解決に向けた取り組みを主導してきた。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。