インドは火災の脅威を減らすために軍を動員
インドでは火災により多くの人が死亡しており、印国防省はこの状況を軍隊の介入を必要とする安全上の脅威と考えている。
印国防省は職員に対して消火・防火の訓練を実施する施設を設置した。政府の記録によると、2015年から2019年の間、インドでは毎年平均14284人が火災で死亡している。死亡事件の大部分は都市部の家庭や企業で発生していた。また、最新の統計によると2019年には、インドでは257000ヘクタールの土地が森林火災の影響を受けた。
ラジュナス・シング(Rajnath Singh)印国防相は国防研究開発機構(DRDO)内の技能開発センター(SDC)を2021年2月22日に開設した。同省は16582平方キロメートルの森林を持ち、その半分近くが火災に遭いやすいとされているウッタルプラデシュ州にあるピルクーワ市に設置された。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた