米国務省報道官「北京五輪に共同アプローチ」発言、波紋呼ぶ ホワイトハウスは沈静化図る
米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。
プライス報道官は記者会見のなかで、共同ボイコットに関する質問を受けて「まさに我々が議論しようとしていることだ」「協調の取れたアプローチは我々の利益だけではなく、同盟国やパートナーの利益にもなる」と答えた。また、この問題については同盟国と「話し合いが進行中である」と付け加えたが、判断する時期については明言を避けた。
ブルームバーグ7日付によれば、この1カ月、北京駐在の外交官たちは2022年北京冬季五輪ボイコットの賛否に関して話し合うことが多くなっているという。今回のプライス氏の発言は「外交官の間で交わされている議論が今週、世界の舞台で一気に表面化した」と伝えた。
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