台湾、南シナ海で飛行の中国ドローン撃墜も＝高官

［台北　７日　ロイター］ – 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員（閣僚に相当）は７日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。

李氏は議会で、中国のドローンは東沙諸島の上空は通っていないと説明。「立ち入り制限の水域や空域には１度も入っておらず、一定の距離を空けて周辺を飛行している」と述べた。

中国は台湾による主権の主張を全く認めていないが、中国の飛行機や船舶が台湾の海岸線から６キロの制限水域に侵入することはほとんどない。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。