日米首脳会談、共同文書に中国人権状況への懸念明記で調整＝関係筋
［東京 8日 ロイター］ – 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。
米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州やカナダとともに制裁を行っている。日本政府も同自治区の人権状況に「深刻な懸念」（加藤勝信官房長官）を示しつつ「人権問題を直接、明示的な理由として制裁を実施する規定はない」（同）として制裁には距離を置いてきた。実際には「経済的に関係の深い中国を刺激しないのが政府の従来方針だった」（外務省関係者）ためだ。
しかしある与党幹部は「米国側からみれば日本は拉致問題で協力を要請しながら、対中制裁に応じないというのは虫が良すぎるとの見方がある」と指摘。「文書での人権問題指摘は避けられない」（政府関係者）情勢だ。
関連記事
アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。
ノルウェーとデンマークで、中国製電動バスに遠隔操作可能な脆弱性が見つかったことを受け、英国政府が安全性調査に乗り出した。欧州各国で警戒が広がるなか、日本でも中国メーカー製バスの導入が進んでおり、サイバー面でのリスクに対する懸念が高まりつつある。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。