アングル：日米首脳会談、対中圧力での連携探る 政権浮揚に懸念材料も
竹本能文
［東京 13日 ロイター］ – 菅義偉首相は16日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。日本政府は、バイデン政権発足後、初の対面での首脳会談が実現することをアピールし、政権浮揚に繋げたい考えだ。米国側は中国包囲網形成で日本の協力に期待しており、首脳会談を受けて、日本企業への影響が広がることを懸念する声も出ている。
＜米国、対中国・再生エネルギーでの連携を期待＞
関連記事
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。
世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
中国からカナダへ亡命し、ブリティッシュコロンビア州でカヤック事故により死亡した人物が、死亡時に中国の秘密警察のエージェントに標的にされていたと、元中国スパイの証言から明らかになった