欧州の政治家やCEO、気候サミット控え米国に目標引き上げ要請

［ブリュッセル　13日　ロイター］ – 欧州の政治家、企業、労働組合などは13日、来週オンライン形式で行われる米国主催の気候変動関連首脳会議（サミット）を控え、温室効果ガスの排出をこの10年間で少なくとも50％削減するよう米国に求めた。

米国は22日の気候サミットで排出削減目標を発表する予定。オバマ政権下で定めた米国の現行の公約は、2025年の排出を05年水準から26─28％減らすとの内容になっている。

107の署名が入った欧州の共同声明は「欧州の政治的意思決定者、最高経営責任者（CEO）、企業組織、労働組合、シンクタンクは米国に対し、温室効果ガスを2030年までに05年水準と比べて少なくとも50％削減する気候目標を採用することによって大志を遂げるよう求める」と訴えた。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

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国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。