欧州の政治家やCEO、気候サミット控え米国に目標引き上げ要請
［ブリュッセル 13日 ロイター］ – 欧州の政治家、企業、労働組合などは13日、来週オンライン形式で行われる米国主催の気候変動関連首脳会議（サミット）を控え、温室効果ガスの排出をこの10年間で少なくとも50％削減するよう米国に求めた。
米国は22日の気候サミットで排出削減目標を発表する予定。オバマ政権下で定めた米国の現行の公約は、2025年の排出を05年水準から26─28％減らすとの内容になっている。
107の署名が入った欧州の共同声明は「欧州の政治的意思決定者、最高経営責任者（CEO）、企業組織、労働組合、シンクタンクは米国に対し、温室効果ガスを2030年までに05年水準と比べて少なくとも50％削減する気候目標を採用することによって大志を遂げるよう求める」と訴えた。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った