アングル：国内設備投資、コロナ長期化で低迷か 日中関係悪化への懸念も
［東京 16日 ロイター］ – ワクチン接種の遅れなどで新型コロナウイルスの影響が長引き、国内の設備投資が低迷する兆候が出てきた。これまで海外経済の回復にけん引される形で輸出や生産は持ち直しの動きを示してきたが、設備投資の低迷が続けば、日本の成長力も圧迫される。こうした中、日米首脳会談が日中関係に影を落とすリスクも一部では懸念され始めている。
内閣府の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は1月が8417億円（前月比4．5％減）、2月が7698億円（同8．5％減）と2カ月連続で減少。基調判断は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
2月の内需は、非製造業（除く船舶・電力）が前月比10．9％減と、コロナ感染が拡大して緊急事態宣言が出された昨年4月以来の大幅な落ち込みとなった。12業種中10業種が減少。鉄道車両などが含まれる「運輸業・郵便業」は、コロナ禍でのテレワーク推進や外出自粛で鉄道利用が落ち込み、収入が減少したことなどが背景にあるとみられている。
関連記事
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。