銀行は気候変動対策の強化を、サミット控え投資家グループが要請

［ロンドン　19日　ロイター］ – 米国主催の気候変動サミット（首脳会議）を今月22─23日に控え、資産運用総額11兆ドルに上る投資家グループが銀行に対し、温室効果ガス排出削減への取り組みでより強力な目標の設定を求めている。

この気候変動に関する投資家グループには、世界最大の債券運用会社である米PIMCOや英資産運用最大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど35の主要投資家が参加。銀行が融資先の脱炭素化に向けたコミットメントを強化することを目指している。

複数の銀行はすでに2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという「野心的」な目標を掲げているが、多くの銀行はどのようにして目標を達成するのか明確にしておらず、排出量の多い事業への融資を継続している。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。