台湾、米国製の長距離巡航ミサイルの購入を希望

［台北　19日　ロイター］ – 台湾の国防部（国防省に相当）の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。

台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。

国防部の戦略立案担当トップは立法院（国会に相当）で「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器は何か」との質問に、ロッキード・マーチン製の「AGMー158」だと答え、「まだ申請している段階だ。連絡ルートは非常にスムーズで正常だ」と述べた。

パテルFBI長官は12日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ大統領がフェンタニル製造に使われる化学前駆体を全面的に禁止する大統領令を発表したと明らかにした。さらに、中共側も関連する7社の化学企業を監督・管理することで合意したと述べた。

中国大手サイバーセキュリティ企業「知道創宇」で内部資料約1万2千件が流出。マルチOS対応の攻撃ツールや世界80か国超の攻撃対象リストが含まれ、国家主導のサイバー攻撃活動の実態が明らかになり、国際社会に衝撃を与えている。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。