2014年、南シナ海で中国海警局船とベトナム公船が対峙する場面(GettyImages)

中国海警は第二の海軍 東シナ海が「法の支配から力の支配になる恐れ」=参議院調査会

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。そのなかの1人で神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏は、中国海警は「第二の海軍」と述べ、中国の海洋拡張主義を放置すれば、南シナ海や東シナ海は「法の支配から力の支配になる」と懸念を示した。

坂本氏は、2016年7月に南シナ海の領海権をめぐる中国とフィリピンの仲裁裁判で、中国が判決を無視したことは、「南シナ海における中国の海洋権益の擁護という国家の重大利益の前には、国際法を無視してもいいと主張しているに等しい」と指摘。国際社会は、中国による拘束力がある判決を無視するという国際義務の違反を容認せず、南シナ海を海洋法条約が適用される平和な海にするよう努力すべきだと述べた。

2月から開かれている参議院・国際経済外交に関する調査会では、各分野の専門家が参考人として招かれ、海洋立国である日本の海洋自然、安全確保などの課題と取り組みを政府に提案している。4回目となるこの日は、海洋進出を続ける中国海警局が議題の中心となった。坂本氏のほか、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏および元海上保安庁警備救難監の向田昌幸氏が出席した。

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