サイバー対策、緊張感持って対応＝中国男性の送検報道で官房長官
［東京 20日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は20日午前の記者会見で、政府機関や重要インフラに対するサイバー攻撃は組織化・巧妙化が進んでいると指摘した。サイバー攻撃対策は重要な課題で、関係機関が緊張感を持って対応していくと話した。
共同通信は20日、2016、17年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の研究機関や企業がサイバー攻撃を受けた問題で、警視庁公安部が同日にも、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で当時日本でシステムエンジニアをしていた中国共産党員で中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めたと報じた。加藤官房長官は報道へのコメントは控えるとした。
ミャンマーで起きた邦人ジャーナリスト拘束については「ミャンマー側に抗議するとともに、当該邦人との早期面会・早期解放を求めている」と述べた。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。