内容を精査する必要＝韓国の元慰安婦訴訟判決で加藤官房長官

（見出しの脱字を補いました）

［東京　21日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は21日午前の定例会見で、元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴えを韓国の裁判所が退けたことについて、内容を精査する必要があり、現時点で政府のコメントは控えると述べた。

元慰安婦への損害賠償を巡る1月の訴訟での判決は「国際法、および日韓両国の合意に明らかに反するもの」だったとして、韓国に対し「国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と述べた。

共同通信など国内メディアによると、韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族ら計20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する判決を出した。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。