韓国地裁、元慰安婦の賠償請求却下　日本の主権免除認める

［ソウル　21日　ロイター］ – 韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害倍書を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告側の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めた。

同地裁は1月に別の元慰安婦訴訟で訴えを認め、日本政府に対し初めて賠償を命じた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場だが、慰安婦制度は人道に対する罪であり主権免除は適用されないとの判断を示していた。

今回の判決では「仮に主権免除の例外が認められれば、判決を履行する過程で外交上の対立が不可避になる」と指摘した。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。