中国の次世代原発、兵器転用プルトニウムの製造可能に=米司令官

[ワシントン 21日 ロイター] – 米戦略軍のリチャード司令官は20日の上院軍事委員会で、中国が開発中の次世代原子力発電施設では、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを製造できる可能性があるとの認識を示した。

中国は石炭依存を減らす脱炭素化の一環で、高速増殖炉と再処理施設の開発を進めているが、この工程では核兵器への転用が可能なプルトニウムも生成される。

最初の高速増殖炉は2023年に稼働予定。

リチャード氏は委員会で「高速増殖炉では大量の兵器級プルトニウムが生成される。中国が核能力の拡大を望む場合の選択肢の上限が、変更されることになる」と語った。

米戦略軍は米国の核兵器保有量を監督している。

中国が備蓄プルトニウムを兵器に転用する意図があるとの証拠はないが、今後10年で中国が保有する核弾頭数が少なくとも2倍に増えると見込まれる中、中国の核開発加速への懸念は強まっている。

中国は、原子力政策は平和目的のためにあると説明している。

ワシントンの中国大使館は、コメント要請に応じていない。

リチャード氏は、米当局者は中国の民生用核開発の速さを認識しており、分析を開始したと述べた。

関連記事
外国人問題が解決されないまま、政府が受け入れ拡大に前向きな姿勢を示していることに対して、一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、署名者のコメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。