豪外相、ビクトリア州と中国の契約撤回は「国益」念頭
[シドニー 22日 ロイター] – オーストラリアのペイン外相は22日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連してビクトリア州政府と中国が締結した2件の契約を撤回したことについて、「国益」を念頭に国内における外交関係の一貫性を確保するためで、特定の国を標的にした決定ではないと説明した。
同相は前日に決定を発表。在オーストラリア中国大使館は「強い不快感と断固とした反対」を表明し、「オーストラリアが新たに中国に対し理不尽かつ挑発的な行動を取った」と批判していた。
ペイン外相は22日のABCラジオの番組で、複数の外国政府との取引に関して、各州から1000件の通知を受けているが、新たな制度の下で自身にはこれらの取引を撤回する権限があると指摘。
関連記事
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクが改めて注目されている
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた