ウイグル問題で中国に圧力強化、バイデン氏がG7に要請へ＝高官
［ワシントン 23日 ロイター］ – 米政府高官は23日、中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制労働問題を巡り、主要7カ国（G7）に中国への圧力を強めるよう働き掛ける方針だと明らかにした。
バイデン大統領は6月に英国で開催されるG7首脳会議（サミット）に出席し、特に中国などの独裁国家と民主主義国家の戦略的な競合関係を中心に協議する考え。
バイデン政権のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官はロイターとのインタビューで、G7サミットでは保健関連の安全保障、新型コロナウイルス流行を受けた景気対策の協調、気候変動への具体的対応に加え、民主主義の価値を高める点が焦点になるだろうとし、「G7は志を同じくする同盟国で、中国のような非市場経済に対して協調する意志を示す具体的な行動を取りたい」と述べた。
関連記事
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。