米民主議員、インフラ法案の単独強行採決に反対　「的を絞る必要」

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領の２兆３０００億ドルのインフラ投資計画案を巡り、民主党のジョー・マンチン上院議員は２５日、特別措置による同党の単独強行採決に反対を表明し、より小規模で「的を絞った」法案が好ましいとの考えを示した。

民主党は、財政調整措置（リコンシリエーション）という手続きを活用すれば定員１００の上院で同党議員５０人にハリス副大統領を加えた単純過半数で法案を可決できる。マンチン議員が造反すれば、このシナリオは成り立たなくなる。大半の法案は６０票の賛成が必要なため、例外的な措置となる。

マンチン氏は高速ブロードバンドや道路、水インフラの整備の必要性に触れ、「一段と的を絞った」法案が必要になると語った。

バイデン氏が掲げるインフラ投資計画は高齢者介護や障害者支援向けに４０００億ドル、学校や保育施設に１０００億ドルの予算割り当てを求めているが、共和党の対抗案にはこれらの分野が盛り込まれなかった。

マンチン氏はこういった分野に対応する必要性は認めながらも、「従来型」インフラ計画から範囲を広げた大型法案に世論の支持を得るのは難しいと指摘し、「別々にするべきだ」との見方を示した。共和党の対抗案は協議の「良い出発点」になるとも述べた。

共和党のリンゼー・グラム上院議員はＦＯＸニュースの番組で、マンチン氏と先週、インフラ法案について話し合ったと明らかにした上で、バイデン氏の計画の支出規模には反対だが、「超党派の妥協が見込める」との見方を示した。