米連邦最高裁が審理へ、銃を隠し持つ権利でのライフル協会上訴

［26日　ロイター］ – 米連邦最高裁は26日、人前で拳銃を隠し持つことを禁じるニューヨーク州法に対し、所有者2人と全米ライフル協会（NRA）ニューヨーク支部が申し立てた異議を取り上げることに同意した。審理の結果によっては全米的な銃火器規制の取り組みの後退につながる可能性もある。

ニューヨーク州の銃火器認可当局の職員が、所有者2人に「隠し持つ」許可は与えたが、州法に基づき使用を狩猟と射撃場でのみに制限。2人は自衛のため家の外で隠し持つことが必要だと主張し、州の規制が合衆国憲法修正2条に違反していると訴えた。しかし、下級審ではこれを退けていた。

連邦最高裁は2008年、自衛のためであれば家に銃を置く権利が個人にあると認める判断を始めて下しており、今回はこれ以来の修正2条を巡る最も重大な判断になる可能性がある。訴えている2人は、「家の中」は「家の外」に拡大されるべきで、人前で銃を隠し持つことは束縛されない権利だと主張している。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。