米連邦最高裁が審理へ、銃を隠し持つ権利でのライフル協会上訴
［26日 ロイター］ – 米連邦最高裁は26日、人前で拳銃を隠し持つことを禁じるニューヨーク州法に対し、所有者2人と全米ライフル協会（NRA）ニューヨーク支部が申し立てた異議を取り上げることに同意した。審理の結果によっては全米的な銃火器規制の取り組みの後退につながる可能性もある。
ニューヨーク州の銃火器認可当局の職員が、所有者2人に「隠し持つ」許可は与えたが、州法に基づき使用を狩猟と射撃場でのみに制限。2人は自衛のため家の外で隠し持つことが必要だと主張し、州の規制が合衆国憲法修正2条に違反していると訴えた。しかし、下級審ではこれを退けていた。
連邦最高裁は2008年、自衛のためであれば家に銃を置く権利が個人にあると認める判断を始めて下しており、今回はこれ以来の修正2条を巡る最も重大な判断になる可能性がある。訴えている2人は、「家の中」は「家の外」に拡大されるべきで、人前で銃を隠し持つことは束縛されない権利だと主張している。
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