中国当局、著名企業家を逮捕　「企業家の良心」の異名も　政府批判が原因か

中国政府は、民間企業への取り締まりを強化している。公安当局の発表によると、昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）は21日、「騒動挑発罪」や「農地の不法占拠」など8つの容疑で正式に逮捕された。

同社の副監査役、会長、社長など7人の逮捕も同時に発表され、大午グループの経営陣のほぼ全員が逮捕された。中国当局は現在、29の工作チームを大午グループとその子会社に派遣し、会社の支配権を確保している。

大午グループは従業員9000人以上を擁し、20億人民元（約334億円）の固定資産と30億人民元（約500億円）以上の年間生産量を誇っており、中国の民間企業のトップ500にランクされている。

アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている