米イランの交渉加速で一致、核合意当事国が会合

［ウィーン／ドバイ　27日　ロイター］ – イラン核合意の再建に向けた当事国の会合が27日、ウィーンで開かれ、米国とイランの交渉を加速させることで一致した。

ロシアのウリヤノフ国際原子力機関（IAEA）大使はツイッターで、「核合意を本来の形で完全に回復させるという一致した目標に向け、プロセスの迅速化を決定した」と述べた。

また、在ウィーン中国国連事務局の王群代表も会合後、記者団に対し「われわれが直面しているこの問題の早期解決に向け、全ての当事国がこのままの勢いを持続させることを望む」とし、28日に再び会合すると述べた。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。