米イランの交渉加速で一致、核合意当事国が会合
［ウィーン／ドバイ 27日 ロイター］ – イラン核合意の再建に向けた当事国の会合が27日、ウィーンで開かれ、米国とイランの交渉を加速させることで一致した。
ロシアのウリヤノフ国際原子力機関（IAEA）大使はツイッターで、「核合意を本来の形で完全に回復させるという一致した目標に向け、プロセスの迅速化を決定した」と述べた。
また、在ウィーン中国国連事務局の王群代表も会合後、記者団に対し「われわれが直面しているこの問題の早期解決に向け、全ての当事国がこのままの勢いを持続させることを望む」とし、28日に再び会合すると述べた。
関連記事
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。