米イランの交渉加速で一致、核合意当事国が会合

[ウィーン/ドバイ 27日 ロイター] – イラン核合意の再建に向けた当事国の会合が27日、ウィーンで開かれ、米国とイランの交渉を加速させることで一致した。

ロシアのウリヤノフ国際原子力機関(IAEA)大使はツイッターで、「核合意を本来の形で完全に回復させるという一致した目標に向け、プロセスの迅速化を決定した」と述べた。

また、在ウィーン中国国連事務局の王群代表も会合後、記者団に対し「われわれが直面しているこの問題の早期解決に向け、全ての当事国がこのままの勢いを持続させることを望む」とし、28日に再び会合すると述べた。

交渉では、米国の制裁解除やイランの核抑止再開、双方による対応の進め方などが焦点となっている。

イランの首席交渉官を務めるアラグチ外務次官は国営テレビで、「われわれは正しい道筋を歩んでいるが、困難な課題が残っている」と語った。

米国のイラン担当特使、ロバート・マレー氏は27日、ペルシャ湾岸の6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)加盟国と電話会談し、イラン核合意を巡る交渉の状況と湾岸地域の安全保障について「良好な話し合いを持った」とツイッターに投稿。核合意順守への双方の復帰という目的に向け交渉に臨む姿勢を示した。

こうした中、イラン政府のラビエイ報道官は「制裁を巡り米国の刑務所内に不当に収容されている全ての人々の解放を望んでいる。イランは人道的、道徳的配慮から捕虜交換を求めているが、米国側の対応次第だ」と指摘。「イランは捕虜交換の用意があると発表済みだが、捕虜の氏名を公表することは彼らに悪影響を及ぼす可能性がある。詳細は最終的な段階で発表する」とした。

*情報を追加しました。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]