ポルトガル、30日に緊急事態解除　大統領「警戒継続を」

［リスボン　２７日　ロイター］ – ポルトガルのレベロ・デ・ソウザ大統領は、新型コロナウイルスの新規感染者が急速に減少しているとして、同国で発令されている緊急事態宣言を３０日で終了すると発表した。厳格なロックダウン（都市封鎖）の一段の解除に向けた準備を進めているという。

世界最悪レベルの感染拡大に見舞われたポルトガルは１月半ば、国民の自由と権利の停止に踏み込んだ措置となる緊急事態宣言を発令し、現在に至っている。

大統領はテレビ演説で、「宣言解除後は、感染拡大の再発防止のために必要なあらゆる措置の継続と適用が不可欠となる。また必要となれば、躊躇なく新たな緊急事態宣言を発令する」と述べた。今後は警戒レベルが下げられ、政府に認められる感染対策措置は制限される。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。