中国科学院武漢国家バイオハザード実験室(武漢P4実験室)(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)

米国務省、最新年次報告で中国の生物兵器開発に懸念

米国務省が15日に公開した、武器コンプライアンスに関する最新報告で、中国当局は昨年、国務省武器管理・規制担当者とのオンライン会議をキャンセルしたことが明らかになった。米側は同会議で、中国側が密かに生物兵器を開発していることへの懸念について議論する予定だった。

米紙ワシントン・タイムズ25日付によると、同最新年次報告書では、中国側は「技術に問題が生じた」として会議への出席を取りやめた。米国務省の担当者はこの会議で、中国が1975年に発効した生物兵器禁止条約(BWC)に違反し、微生物や毒物による殺人兵器を開発していることへの懸念について、中国側と協議しようとした。2017~19年まで、米国務省はこの懸念について毎年、中国側と協議していた。今回、中国が初めて出席を取りやめた。

また、国務省の今年の年次武器コンプライアンス報告書は昨年の内容と比べて、中国に関する文言に変化がみられた。昨年の報告書は、中国当局が「潜在的な」軍事的応用に関する活動を行っていると指摘した。今年の報告書では、最新情報に基づき、「潜在的な」という表現を省略した。

▶ 続きを読む
関連記事
妊娠中にCOVID-19に感染した母親の子どもは、3歳までに自閉症など神経発達障害と診断される割合が、感染しなかった母親の子どもよりリスクは上昇するが、全体としてのリスクは低いと研究者は強調している
新型コロナの新変異株NB.1.8.1がEU域内で今後拡大する見通し。現在米国では感染の3割以上を占め、中国で急拡大した株でもある。
中共疾病予防管理センターの発表によれば、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の確定患者数は全国的に数週間連続で増加し、陽性率は22.8%に達した
中国共産党は新型コロナウイルスの流行がすでに沈静化したと主張しているが、各地では依然として死亡者数の高止まりが続いており、社会的関心が高まっている。亡くなっているのは高齢者に限らず、若年層や医療従事者にも広がっている。
中国各地でコロナ感染が再拡大し、住民や医師からは実態が公式発表を大きく上回る深刻な状況との報告が相次いでいる。