香港議会が移民法可決、移動の自由制限を懸念する声
[香港 28日 ロイター] – 香港立法会(議会)は28日、香港市民の入出境制限に当局が絶対的権限を持つことになると批判されている移民法を可決した。8月1日に施行する。
移民法について、弁護士らは、裁判所の命令なしに、当局が誰でも香港への出入りを禁止する権限を持ち、事実上、中国本土型の出国禁止措置の道を開くと指摘する。
香港政府は、同法は移民申請から不法移民を見つけ出すのが目的で、移動の自由の権利には影響しないと説明。
関連記事
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした