令和3年版外交青書、「中国」に273回も言及
4月27日、日本外務省は「外交青書(令和3年版)」を発表した。今年の外交青書では、中国の海洋拡張などを懸念し、東シナ海や南シナ海における中国船舶の活動、新疆自治区と香港の人権状況が多く書き加えられた。332ページの文書のなかで「中国」について、273回も言及した。
外交青書とは、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動をまとめたもの。1957年以降毎年発行されている。喫緊な課題である「新型コロナウイルス感染症への対応」を巻頭特集として取り上げた。
中国の動向について、「中国の国防費は過去30年間で約44倍に増加しているが、予算の内訳、増額の意図については不分明」として、透明性を欠く軍事増強を安全保障上の懸念と断じた。尖閣諸島周辺海域においては、中国の船舶による領海侵入は継続しており、量的・質的にも拡大しているとした。2020年には、継続水域で中国船舶の航行日数は過去最高の333日となった。また、中国船舶の活動は国際法違反だと初めて指摘した。
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと