NY市、7月1日に「全面再開」へ　市長「トンネルの先に光」

［ニューヨーク　29日　ロイター］ – 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、7月1日にニューヨーク市の経済活動を「全面再開」することを計画していると発表した。同市で新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）や制限措置が実施されてからすでに1年超となる。

デブラシオ市長はMSNBCに対し、同市の人口の約830万人に対し630万回分のワクチン接種が行われたとし、ニューヨーク市が正常化に向かうことを楽観していると語った。

ワクチン接種計画で一段と進展する余地があるとしつつも、ニューヨーク市民の70％超が少なくとも1回目の接種を終えたと強調した。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。