在モスクワの米大使館、領事業務縮小へ ロシアが職員数を制限
[モスクワ 30日 ロイター] – 在モスクワの米国大使館は30日、ロシア政府が外国公館の現地人職員の採用を制限したため、領事業務を縮小すると表明した。米ロ関係の悪化が改めて浮き彫りとなった。
ロシアのプーチン大統領は先週、外国公館で働く現地人職員の数を制限する法令に署名。この法令を適用する「非友好」国のリストを作成するよう政府に命じていた。
米国大使館は「遺憾なことだが、ロシア政府の措置で領事業務のスタッフを75%減らさざるを得なくなった」と表明。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。