太平洋諸島地域における米国の取り組みを実証する「任務部会オセアニア」

インド太平洋全域における安全の推進を目的として、米インド太平洋軍(USINDOPACOM)は継続的に太平洋諸島との強力な関係の構築に取り組んでいる。 米インド太平洋軍は政府が一体となって取り組むアプローチを採用して民間人、実施国の政府、米国国務省と協力を図りながら太平洋諸島における海外人道災害公共援助(OHDACA/Overseas Humanitarian Disaster Assistance and Civic Aid)プロジェクトの構成、審査、実施に尽力している。

これまでに米インド太平洋軍は同地域で17億4000万円(1740万米ドル)に相当する200件超のプロジェクトを完了した。これには医療や清掃用品から発電機、衛生設備に至るまでのあらゆる物資の提供が含まれる。

米インド太平洋軍による政府全体のアプローチの一環として、同地域における米国の存在感を強化するために2020年に米国陸軍が「任務部隊(タスクフォース)オセアニア(TFO)」を立ち上げた。同任務部隊は太平洋諸島の情報ハブとして同地域に関与する提携諸国の能力、効率、効果を向上することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている
2026年のノーベル賞発表が始まった。生理学・医学賞は、光遺伝学の発展に貢献したカール・ダイセロス氏ら3人が受賞。文学賞や平和賞の有力候補、今後の発表日程も紹介する