再送-米最大の石油パイプライン停止、サイバー攻撃で 東海岸に供給
[ニューヨーク 8日 ロイター] – 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。車で移動する人が増える夏が近づく中、停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。
コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長8850キロのパイプライン。ガソリンを含む燃料を1日250万バレル輸送している。ジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港など、米国内の主要空港にも燃料を供給している。
コロニアル・パイプラインは「状況を把握し、解決に向けて手立てを講じている。と同時に、通常の操業に安全かつ効率的に戻ることに注力している」と発表した。ランサムウエアによる攻撃に7日に気づき、操業を停止したという。停止がどのくらい長引きそうかなど、詳細は明らかにしていない。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている