米上院の中国対抗法案、政権に製造業ポスト新設　研究支援へ

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米上院商業委員会の指導部は、中国に対抗するため米国の基礎研究や先端研究などに5年で1100億ドルを拠出し、ホワイトハウスに製造業担当責任者のポストを新設する妥協案をまとめた。ロイターが7日に草案を確認した。12日にも委員会で審議される見通しだ。

超党派の「エンドレス・フロンティア法案」は、民主党上院トップのシューマー院内総務や共和党のトッド・ヤング上院議員らが発起人となり、商業委員会のマリア・キャントウェル委員長（民主党）と共和党委員トップのロジャー・ウィッカー議員が修正案をまとめた。

人工知能（AI）や半導体、量子計算、先進通信技術、バイオテクノロジー、先進エネルギーなど主要な技術分野で基礎研究や先端研究、商業化、教育・訓練プログラムに5年で950億ドルを振り向ける。