米はオーストラリア孤立させない、中国の経済的圧迫でブリンケン国務長官

[ワシントン 13日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は13日、中国から経済的圧迫を受けているオーストラリアを米国は決して孤立させないと断言した。

米政府は、中国が国益のぶつかる近隣諸国を威圧する試みをしていると繰り返し批判。バイデン大統領は、中国の勢力増大に対抗するためにインド太平洋地域で同盟国との絆を強化する意向を示している。

こうした中でブリンケン氏は、米国訪問中のオーストラリアのペイン外相と共同で行った会見で「米国はこの面でオーストラリアを放っておかないと念を押した。またわれわれは、最も緊密なパートナーや同盟国を標的にした中国のそうした行動が、われわれと中国の関係改善を妨げるとはっきりさせておく」と述べた。

中国とオーストラリアは新型コロナウイルスや第5世代(5G)通信網の問題などを巡って近年関係が悪化しており、中国がオーストラリア産のワインから石炭までさまざまな輸出品に制裁を科している。

ペイン氏は、オーストラリアは中国との建設的な関係を構築したいという姿勢を明確にしていると説明しつつ「だがわれわれは国家安全保障や主権の点で妥協せず、これを守るために行動を堅持する」と強調した。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。