中国共産党、ゲームコンテンツに評価性導入 党イデオロギーの肯定を強制
中国共産党は国内の批判から身を守るためにテレビゲームの禁止やテクノロジー企業への新たな締め付けなどの多面的な検閲を開始している。
アナリスト等によると、このキャンペーンの目的は新型コロナウイルスのパンデミックに対する政府の対応や新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する不当な扱いなどの中国共産党の行動に対する批判を排除することだと報じている。
例えば、中国共産党中央宣伝部は2021年4月に中国製オンラインゲームのスコアシステムを導入した。2021年4月に米国に拠点を置く非政府組織であるフリーダムハウス(Freedom House)の研究者が発表した報告書によると、社会主義の核心的な価値や中国共産党が「正しい」と認める歴史観を推進しなければゲームは禁止される可能性がある。
関連記事
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた
米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。片山さつき財務相は3日に、日米両国が円相場の下落を食い止め、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと報じられている