企業の事業再構築、企業統治の在り方など議論=政府・成長戦略会議
[東京 17日 ロイター] – 政府は17日、成長戦略会議を開催し、新型コロナウイルスで影響を受けた企業の事業再構築や事業再生、コーポレートガバナンス(企業統治)の在り方などが議題となった。
企業の財務基盤を強化するための資本性資金の供給や優先株引き受けのさらなる推進、また中小企業における事業再構築の助成措置の使い勝手の向上などが論点案として挙げられた。
コーポレートガバナンスの在り方については、プライム市場の上場会社における独立社外取締役の選任の在り方なども論点案として提出された。東証の1部など4市場は、来年4月にプライムなど3市場に再編される。
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明