北京五輪、日本の対応は未定と官房長官　米下院議長発言で

［東京　21日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は19日午前の会見で、米民主党のペロシ下院議長が2022年の北京冬季五輪を巡り、外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を呼び掛けたことについて、日本の対応は決まっていないと発言した。

「北京五輪に関するわが国の対応については何ら決まっていない。そうした手続きが行われているわけではないと承知している」と述べた。

ペロシ下院議長は18日、超党派の議会公聴会で「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると、各国首脳が中国に向かうのは実に疑問だ」と述べた。

また加藤官房長官は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた県からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用要請については、政府のアドバイザリーボードにおける専門家の意見や感染状況、医療のひっ迫状況などを踏まえて自治体と緊密に連携しつつ、機動的な対応を図っていきたいとした。

すでに岐阜県から政府に緊急事態宣言発令の要請があり、沖縄県も宣言発令の要請を決定。また、茨城県を含め5県がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請している。

また、ワクチン接種の体制拡充に関して、薬剤師を含め歯科医師以外の職種についてもあらゆる選択肢を排除しないという観点から、厚生労働省が法的・制度的な整理・検討を行っていると語った。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。