コロナの累計死者数、「大幅な過少集計」の可能性 WHOが指摘

[ジュネーブ 21日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は21日、新型コロナウイルス流行を直接・間接的な原因とする死者数の公式データは「大幅に過少集計」されている公算が大きいとの見解を示した。これまでの累計死者数は600万─800万人に達している可能性があるという。

WHOは年次報告書「世界保健統計」を公表し、2020年の新型コロナによる死者総数は少なくとも300万人で、公式集計を120万人上回っているとの推計値を示した。

また、新型コロナ流行を直接の原因とする21年5月までの死者数は340万人前後とする推計値を示した。

WHOの担当者はオンライン記者会見で「この数字は実際には2─3倍多いということになる。そのため、私としては死者数が600万─800万人となっている可能性があると考える」と述べた。

WHOのデータアナリストによると、この推計値は未報告の死者数、および病院の対応能力不足といった要因による間接的な死者数も含んでいる。

このアナリストは「報告されている死者数が全体の影響を過小に見積もっていることは課題だ」と述べた。

WHOは、保健の専門家が「超過死亡」と呼ぶこの数字の内訳を明らかにしなかった。

関連記事
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。