国連機関、ベラルーシの民間機強制着陸を調査へ　来月中間報告

［オタワ　２７日　ロイター］ – 国連の専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２７日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ反体制派を拘束した問題で、調査を開始することで合意した。

アイルランドのライアン運輸相によると、ＩＣＡＯは６月２５日までに中間報告書を作成する。

ベラルーシは２３日、アイルランドに本拠を置くライアンエアが運航する旅客機にミンスクの空港に緊急着陸するよう指示し、着陸後に搭乗していたベラルーシの反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏の身柄を拘束した。

米国を含む数カ国が調査を要請したことを受け、３６カ国で構成されるＩＣＡＯ理事会は調査実施で合意した。ＩＣＡＯは主に国際民間航空条約違反がなかったかどうかを中心に調査するが、強い罰則規定はない。

関係筋によると、ＩＣＡＯの会合でロシアと中国が調査実施に反対。ロシア代表は、米政府が２０１３年に、情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン容疑者が搭乗しているとみられた旅客機をオーストリアに着陸させたことに言及し、ミンスクで起きたことは異例の出来事ではないと述べた。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。