【人質外交】
中国が北海道教育大の元教授を拘束し「外交カード」として利用=法学者
スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤(えん・こくきん)元教授が、中国当局によって起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部(外務省に相当)の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。
東アジア史を専門とする、北海道教育大学の袁克勤元教授は2019年、母親の葬儀のため中国に一時帰国した際、吉林省長春市で当局に拘束された。家族との面会が許されておらず、研究者仲間や友人からは健康を気遣う声も出ている。20年以上勤務した同大学は今年、本人不在のまま定年退職とした。
関連記事
最近では「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。