2月の東北地方の地震で半導体材料供給不足、中国の国産化に打撃か

中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在、半導体の国産化を急いでいる。しかし、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。中国半導体国産化の最大課題である技術と設備は、外国企業に強く頼っていることが改めて浮き彫りになった。

中国半導体産業情報サイト「集微網」は26日、この地震の影響で半導体生産に必要な材料であるフォトレジスト（Photoresist）を製造する日本企業が工場の操業停止を余儀なくされているため、中国半導体メーカーは今後、深刻なフォトレジスト不足に直面すると報道した。

報道は、世界のフォトレジスト・メーカーは主に日本企業に集中しているとした。日本のJSR、東京応化工業（TOK）、住友化学、信越化学工業と、米国のダウ・ケミカルなどが、世界フォトレジスト市場の85％を占めると示した。