中国共産党の新植民地主義 ブータン国境に集落や前哨基地を建設

中国は近隣諸国の土地を(多くの場合違法に)押収し、強制的な戦術を用いることで、継続的に自国領土の拡大を図っている。このいわゆる「土地収奪」により、中国は管理できる資源の増加を図っている。これだけにとどまらず、中国共産主義政権は土地収奪を戦略的な経済的・軍事的優位性を獲得するための手段としても利用している。

特に南アジアと東南アジアにおいて、中国は領土の収奪により地政学的利益を得るという攻撃パターンを繰り返してきた。

最も酷い例として、最近のブータンの状況が挙げられる。2021年5月にフォーリン・ポリシー(Foreign Policy)誌のウェブサイトに掲載されたロバート・バーネット(Robert Barnett)研究員の記事によると、中国は戦略的優位性を得るために過去5年間にわたりブータンとの国境地域に一連の建物、道路、軍事前哨基地を建設してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
リード文 以下が、見出し 第一候補 に対応する 新唐人 日本語版として標準的で硬質なリード文です。 ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある