EU、域内共通のデジタルID導入へ スマホでサービス利用可能に
［ブリュッセル 3日 ロイター］ – 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3日、域内全体で利用できるデジタルIDウォレットの導入計画を発表した。携帯電話を使い、公共や民間のサービスを受けることを可能にする。
米アップルやアルファベット傘下グーグル、仏タレスや金融機関が提供するデジタルウォレットの人気が高まる中、EU主導で導入を進めることで、プライバシーやデータ保護を巡る懸念に対処する狙いもある。すでに14加盟国が独自のデジタルIDを導入している。
デジタルIDを使用すれば、銀行口座などへのアクセスだけでなく、ローンの申請や税金の確定申告なども可能となる。デジタルIDの利用は個人の利用で、義務化はされない。
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