実行中の対ミャンマーＯＤＡ、今後の状況見て判断＝加藤官房長官

［東京　８日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。

加藤官房長官はミャンマーに対して、１）同国民への暴力の即時停止、２）拘束された関係者の解放、３）民主的な政治体制の早期回復─を求めていると改めて表明。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など国際社会と連携し、ミャンマーに働きかけていくとした。

その上で「このままの状況が続けば、（実行中の）ＯＤＡを見直さざるを得ない」と指摘。今後のミャンマー側の対応の状況を見ながら「総合的に検討していく」と述べた。

北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。

フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。

イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6％まで低下し、過去最低を記録

5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた

ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという