今年の石油需要は下期に急増＝OPEC月報

［ロンドン　10日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）は10日付の月報で、2021年の世界石油需要について、新型コロナウイルスの感染拡大で先行きは不透明だとしつつも、米国と中国の需要増加に支えられ大幅に回復するとの見通しを示した。OPECによる増産の必要性についても言及した。

OPECは今年の石油需要が6．6％（日量595万バレル）増加すると予想した。

OPECは月報で「ユーロ圏や日本、インドなどで新型コロナの感染が再拡大し、新たにロックダウン（都市封鎖）措置が講じられたため、世界経済の回復は遅れている」と指摘。その上で、全体的にみると、世界経済の伸びと石油需要の回復は下期に勢いを増すとの見方を示した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。